事業スキーム構築の検討事例

地方自治法改正以来、自治体および民間事業者に対するアドバイザー業務においてＰＰＰ関連事業でつちかわれたノウハウを活かして取り組んでいます。 指定管理者制度導入においては、円滑な制度導入を図るため、運営段階の事業者の業績評価までを含めた考えのもとに指定管理者を募集する必要があります。弊社はこのような視点に立って、募集から選定・協定書締結、モニタリングまで一貫した整合性のあるコンサルティングを実施いたします。

●モニタリング業務

指定管理者による運営段階に入った施設では、指定管理者の業務履行状況を監視するモニタリング業務が重要となります。第三者の視点から各施設分野の条件（募集要項、業務水準書、協定書、提案書など）を精査･分析し、モニタリングに関する項目・実施体制・評価方法をご提案いたします。

水道、下水、廃棄物処理などの既存施設において、包括的民間委託や指定管理者制度による管理運営手法導入が広がりつつあります。水道事業の分野では、早くから、浄水場管理業務の拡大・一括管理から水道料金の検針・収納業務に包括的民間委託手法の導入が進められた結果、効率化や水道料金収納率の向上などの成果が見られます。廃棄物処理施設においても、大規模修繕を含む長期の包括的民間委託導入事例が見られます。弊社は導入可能性調査検討にあたり、民間の創意工夫を最大限活用できる最適事業手法を選択し、VFMの最大化を図ることを業務の基本的考え方とします。

市場調査、顧客満足度調査、利用者アンケート調査など各種調査業務の企画提案、実施いたします。